第二種市街地再開発事業計画の処分性

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B 重要判例行政法

都市再開発法に基づく第二種市街地再開発事業の事業計画の決定については、施行地区内の土地所有者等の法的地位に直接的な影響を及ぼすとして処分性が認められている。

最判平4.11.26（民集46巻8号2658頁）の判示による。

平成4年11月26日最高裁第一小法廷民集46巻8号2658頁（大阪都市計画事業等事業計画決定取消）

裁判所	日付	収録	事件名
最高裁第一小法廷	平成4年11月26日	民集46巻8号2658頁	大阪都市計画事業等事業計画決定取消

試験	年度	科目	問題番号
司法試験	2009年	行政法	第30問(事業計画の処分性)

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