中止勧告の処分性と後続処分の訴訟可能性

中止勧告に処分性が認められ抗告訴訟の対象とすることができる場合でも、中止勧告後にされた保険医療機関の指定拒否処分を抗告訴訟の対象とすることができる。

最判平17.7.15は、後に指定拒否処分の効力を抗告訴訟で争うことができるとしても、勧告の処分性を認める結論を左右しないとした。

平成17年7月15日最高裁第二小法廷民集59巻6号1661頁（勧告取消等請求事件）