風俗営業許可と周辺住民の原告適格

最判平10.12.17は、判決が扱った風俗営業法施行令6条1号イの住居集合地域に関する制限基準は専ら公益保護を目的とするため、その基準により指定された地域の居住者は風俗営業許可の取消しを求める原告適格を有しないとした。

同判決は、当時の施行令6条1号ロ・2号の特定施設周囲の制限基準については施設設置者の個別的利益を保護するとし、住居集合地域の良好な風俗環境を一般的に保護する同号イの基準と区別した。

平成10年12月17日最高裁第一小法廷民集52巻9号1821頁（風俗営業許可処分取消）