明文規定なき指定医師の指定の撤回

医師の指定について、法令上その撤回について直接明文の規定がなくても、指定後に指定医師としての適格性を欠くことが明らかとなり、指定を存続させることが公益に適合しない状態が生じ、撤回すべき公益上の必要性が高いときは、指定の権限を付与された者は、その権限において指定を撤回することができる。

最判昭和63年6月17日（集民154号201頁）は、実子あっせん行為をした指定医師について、医師会が指定を撤回できるとした（優生保護法、現行は母体保護法14条1項）。

昭和63年6月17日最高裁第二小法廷集民154号201頁（優生保護法指定医の指定取消処分取消等請求事件）