情報公開の文書不存在の主張立証責任

行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟においては、不開示決定時に行政機関が当該行政文書を保有していたことについて、取消しを求める者が主張立証責任を負う。

最判平成26年7月14日（集民247号63頁）は、行政機関が文書を保有していることが開示請求権の成立要件とされていることを理由とした。

平成26年7月14日最高裁第二小法廷集民247号63頁（沖縄返還密約文書開示請求事件）