根拠法のない行政指導と所掌事務の範囲

行政機関は、行政指導をすることができる旨の明文の規定がなくても、行政手続法2条6号・32条が前提とするとおり、その任務又は所掌事務の範囲内において、一定の行政目的を実現するために行政指導をすることができる。

行政手続法2条6号・32条1項による。

昭和60年7月16日最高裁第三小法廷民集39巻5号989頁（損害賠償）