弁明の機会の付与と代理人・参加人

弁明の機会の付与については、聴聞における代理人に関する規定は準用されているが、参加人に関する規定は準用されていない。

行政手続法31条は、聴聞に関する規定のうち15条3項・4項（公示の方法による通知・到達のみなし）及び16条（代理人）を弁明の機会の付与に準用する（読替えあり）。聴聞の参加人に関する17条は準用の対象に含まれていない。したがって、弁明の機会の付与では、代理人に関する規定は準用されているが、参加人に関する規定は準用されていない。2026年5月21日施行の改正前の31条は、15条3項及び16条を準用しており、公示による通知の方法・到達のみなしは15条3項にまとめて定められていた。