国の安全配慮義務違反の賠償請求の時効

国が、勤務中の事故により損害を被った公務員に対して、安全配慮義務違反による損害賠償の義務を負う関係には、会計法30条は適用されず、消滅時効期間については民法の規定が適用される。

最判昭和50年2月25日（民集29巻2号143頁）は、この損害賠償請求権の消滅時効期間は、会計法30条の5年ではなく、民法167条1項（改正前）により10年であるとした。

昭和50年2月25日最高裁第三小法廷民集29巻2号143頁（損害賠償請求）