第13問配点 ３点
次のアからエまでの各記述について，最高裁判所の判例に照らし，それぞれ正しい場合には１を，誤っている場合には２を選びなさい。（解答欄は，アからエの順に［№25］から［№28］）
ア. 警察法第２条第１項が「交通の取締」を警察の責務として定めていることなどに照らせば，警察官が，交通取締りの一環として交通違反の多発する地域等の適当な場所において，交通違反の予防，検挙のための自動車検問を実施し，同所を通過する自動車に対して走行の外観上の不審な点の有無に関わりなく短時間の停止を求めて，運転者などに対し必要な事項についての質問などをすることは，それが相手方の任意の協力を求める形で行われ，自動車の利用者の自由を不当に制約することにならない方法，態様で行われる限り，適法である。［№25］
イ. 過去約１０年間にわたり物品税が賦課されていなかったパチンコ球遊器につき，物品税法上の課税対象物品に当たる旨の通達が発せられたために，税務署長が法令の解釈を変更して行った物品税賦課処分は，法律の改正又は制定によらずに通達に基づいて国民に新たな不利益を課すものであるから，法律の留保原則に違反する。［№26］
ウ. 民法第１７７条は，私経済上の取引の安全を保障するために設けられたものであるから，国税滞納処分による差押えの関係には適用されることはない。［№27］
エ. 国が，勤務中の事故により損害を被った公務員に対して，安全配慮義務違背による損害賠償の義務を負う関係には，会計法第３０条は適用されず，当該関係における消滅時効期間については，民法の規定が適用される。［№28］
（参照条文）会計法
第３０条金銭の給付を目的とする国の権利で，時効に関し他の法律に規定がないものは，５年間これを行わないときは，時効に因り消滅する。国に対する権利で，金銭の給付を目的とするものについても，また同様とする。