収用と任意買収の併存

起業者は、事業認定を申請し収用することが可能な土地についても、土地所有者と売買契約を締結して取得することができる。

土地収用法に任意の売買による取得を排除する規定はなく、同法116条1項は事業認定の告示後も協議が成立することを前提に協議の確認の制度を定めている。