違法処分の職権取消の可否

行政庁が定めた農地買収計画について法定の不服申立て期間が徒過し争訟手続によってその効力を争い得なくなった後であっても、当該農地買収計画の内容が違法又は不当であると判断した行政庁は、これによって生ずる不利益等を比較考量して放置することが公共の福祉の要請に照らし著しく不当と認められるときに限り、これを自ら職権で取り消すことができる。

最判昭43.11.7（農地買収・売渡計画職権取消し事件）。処分に不可争力が生じた後であっても、処分庁等は処分の取消しによる不利益と取消しをしない不利益を比較考量し放置が公共の福祉に照らし著しく不当と認められるときは職権で取り消すことができ、不可争力は行政庁自身による職権取消しを妨げない。

昭和43年11月7日最高裁