審査基準と個別事情

申請に対する裁量処分を行うかどうかを判断するための審査基準となる通達があるときでも、行政庁は事案の性質に応じて当該通達の定めと異なる内容の処分をすることが許される場合がある。

通達は行政組織内部の命令であり、通達の趣旨に反する処分もそれだけで効力を左右されない（最判昭和43年12月24日）。公にされた処分基準と異なる取扱いも、特段の事情がある場合には許されうる（最判平成27年3月3日）。

平成27年3月3日最高裁第三小法廷民集69巻2号143頁（営業停止処分取消請求事件）