A 必須その他行政法
効果裁量と「できる」規定
法律の条文において、行政処分をすることが「できる」と規定されている場合、当該条文上の要件が満たされているときに、当該処分をするかしないかの裁量を行政庁に認める趣旨であるとは限らない。
最大判昭53.10.4（民集32巻7号1223頁。マクリーン事件）参照。
昭和53年10月4日最高裁大法廷民集32巻7号1223頁（在留期間更新不許可処分取消）
トピック
判例
| 裁判所 | 日付 | 収録 | 事件名 |
|---|---|---|---|
| 最高裁大法廷 | 昭和53年10月4日 | 民集32巻7号1223頁 | 在留期間更新不許可処分取消 |
文献出典
- 宇賀克也 — 行政法概説I 行政法総論 第8版（有斐閣、2023）
キーワード
出題履歴
| 試験 | 年度 | 科目 | 問題番号 |
|---|---|---|---|
| 司法試験 | 2006年 | 行政法 | 第29問(行政裁量) |
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