租税法律関係と信義則の適用要件

信義則の法理は行政上の法律関係にも適用される場合があるが、租税法律関係においては、納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がない限り、信頼保護の要請は劣後する。

最判昭62.10.30（集民152号93頁）の判示による。

昭和62年10月30日最高裁第三小法廷集民152号93頁（相続税更正処分等取消、所得税更正処分等取消）