B 重要その他憲法
政教分離と完全分離・限定分離
政教分離原則は、国家と宗教との完全な分離を理想としつつも、社会的・文化的諸条件に照らし、国家と宗教との一定のかかわり合いを認めざるを得ない。
最大判昭和52年7月13日（民集31巻4号533頁、津地鎮祭事件）は、完全な分離の実現は実際上不可能に近いとした。
昭和52年7月13日最高裁大法廷民集31巻4号533頁（行政処分取消等）
トピック
判例
| 裁判所 | 日付 | 収録 | 事件名 |
|---|---|---|---|
| 最高裁大法廷 | 昭和52年7月13日 | 民集31巻4号533頁 | 行政処分取消等 |
文献出典
- 芦部信喜（高橋和之補訂） — 憲法 第8版（岩波書店、2023）
キーワード
出題履歴
| 試験 | 年度 | 科目 | 問題番号 |
|---|---|---|---|
| 司法試験 | 2020年 | 憲法 | 第5問(政教分離原則) |
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