目的効果基準と政教分離

国家と宗教との関わり合いが憲法20条3項に違反するか否かは、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるかどうかを基準として判断される。

最大判昭52.7.13（津地鎮祭事件）は目的効果基準を採用し、社会的儀礼としての地鎮祭への公金支出を合憲とした。

昭和52年7月13日最高裁大法廷民集31巻4号533頁（行政処分取消等）