堀木訴訟と併給調整の合憲性

障害福祉年金と児童扶養手当は共に社会保障給付であり、両給付が基本的に同一の性格を有するものと見得る場合には、併給調整条項を設けることは立法府の合理的裁量の範囲内であって憲法14条1項に違反しない。

最大判昭和57年7月7日（民集36巻7号1235頁、堀木訴訟）は、公的年金相互間で併給調整を行うかどうかは立法府の裁量の範囲に属するとした。

昭和57年7月7日最高裁大法廷民集36巻7号1235頁（行政処分取消等）