投票価値の平等と二対一基準の否定

選挙権に関する法の下の平等は、投票価値の平等を要求するが、最大の選挙区と最小の選挙区との間で一票の重みの較差がおおむね2対1以上に開いた場合に直ちに違憲となるわけではなく、投票価値の平等は唯一絶対の基準ではない。

最大判平成23年3月23日（民集65巻2号755頁）は、最大約2.30倍の較差を違憲状態としたが、合理的期間内の是正がされなかったとはいえないとして、区割規定を違憲とはしなかった。

平成23年3月23日最高裁大法廷民集65巻2号755頁（選挙無効請求事件）