衆議院の投票価値の較差と違憲基準

最高裁は、衆議院議員選挙において各選挙区間の議員1人当たりの有権者数の比率が1対1を超えることが直ちに憲法上正当化されないわけではなく、投票価値の平等は国会が正当に考慮できる他の政策的目的との関連において調和的に実現されるべきものであるとしている。

最大判昭和60年7月17日（民集39巻5号1100頁）は、投票価値の平等は選挙制度の決定のための唯一、絶対の基準ではないとした。

昭和60年7月17日最高裁大法廷民集39巻5号1100頁（衆議院議員定数不均衡訴訟）