政党の処分と一般市民法秩序

政党が党員に対してした処分が一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、処分の内容や制約される権利の性質等を個別に考慮するまでもなく、裁判所の審判権は及ばない。

最判昭和63年12月20日（共産党袴田事件）の判示である。

昭和63年12月20日最高裁第三小法廷集民155号405頁（家屋明渡等請求事件）