裁判員制度と国民の司法参加

大日本帝国憲法で「法律ニ定メタル裁判官ノ裁判」を受ける権利が保障されていたのに対し、日本国憲法第32条が保障するのは「裁判所において裁判を受ける権利」であることを踏まえれば、憲法上国民の司法参加がおよそ禁じられていると解すべき理由はない。

最大判平成23年11月16日（刑集65巻8号1285頁、裁判員制度合憲判決）は、「裁判官による裁判」から「裁判所における裁判」へと表現が改められたこと等を挙げた。

平成23年11月16日最高裁大法廷刑集65巻8号1285頁（覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件）