条約を前提とした国内法の審査

日米安全保障条約及び日米地位協定が違憲無効であることが一見極めて明白でない以上、裁判所としてはこれらが合憲であることを前提としてこれらの条約を履行するために制定されたいわゆる駐留軍用地特措法の合憲性を審査すべきである。

最大判平8.8.28（民集50巻7号1952頁。沖縄代理署名訴訟）の判示である。

平成8年8月28日最高裁大法廷民集50巻7号1952頁（地方自治法一五一条の二第三項の規定に基づく職務執行命令裁判）