在外邦人選挙権訴訟と立法不作為の国家賠償

在外日本国民の選挙権行使を長期間制限した立法不作為について、最高裁判所は国家賠償法上の違法を認めた。

在外邦人選挙権制限違憲判決は、選挙権行使の機会を確保する立法措置を長期間怠ったことが、国会議員の職務上の法的義務に違反するとして国家賠償請求を認容した。

平成17年9月14日最高裁大法廷民集59巻7号2087頁（在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件）