立法行為の国家賠償法上の違法性

国会議員の立法行為の国家賠償法上の違法の問題と立法内容の違憲の問題とは区別されるが、国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害することが明白な場合等には、立法行為が国家賠償法上の違法の評価を受けることがある。

在外邦人選挙権訴訟（最大判平成17年9月14日）。立法不作為が国賠法上違法となる場合の判断基準を示した。

平成17年9月14日最高裁大法廷民集59巻7号2087頁（在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件）