選挙無効訴訟と他者の選挙権侵害主張

公職選挙法の規定が一定の者につき選挙権を制限していることの憲法適合性については、当該者が自己の選挙権の侵害を理由にその救済を求めて提起する訴訟においてこれを争うことの可否はおくとしても、同法204条の選挙無効訴訟において選挙人らが他者の選挙権の制限に係る当該規定の違憲を主張してこれを争うことは、法律上予定されていない。

最決平成26年7月9日（集民247号39頁）の判示である。

平成26年7月9日最高裁第二小法廷集民247号39頁（選挙無効請求事件）