条例による罰則制定の法律の授権

憲法31条は刑罰がすべて法律そのもので定められなければならないとするものではないが、条例で罰則を定めるには法律の授権が必要であり、その授権は不特定な一般的な白紙委任的なものであってはならない。

最大判昭和37年5月30日（刑集16巻5号577頁）の判示による。

昭和37年5月30日最高裁大法廷刑集16巻5号577頁（大阪市条例第六八号違反）