国保保険料の租税同等の明確性要求の否定

市町村が行う国民健康保険の保険料方式の強制徴収には租税に類似する性質があるので憲法84条の趣旨が及ぶが、賦課要件の明確性の程度は、当該公課の性質、賦課徴収の目的、強制の度合い等を総合考慮して判断され、租税と同等のものが求められるわけではない。

最大判平成18年3月1日（民集60巻2号587頁）の判示による。

平成18年3月1日最高裁大法廷民集60巻2号587頁（国民健康保険料賦課処分取消等請求事件）