苫米地事件の七条解散の判断範囲

現在の実務は内閣の自由な衆議院解散権を憲法7条で根拠付けているが、最高裁判所は、衆議院の解散を高度の政治性を有する国家行為として司法審査の外に置いており、7条による解散が妥当な憲法解釈であるか否かについて判断を示していない。

最大判昭35.6.8（民集14巻7号1206頁）参照。

昭和35年6月8日最高裁大法廷民集14巻7号1206頁（衆議院議員資格並びに歳費請求）