恩赦の内容手続を定める法律の必要

恩赦は、大日本帝国憲法下で天皇大権であったが、日本国憲法では内閣の権能（憲法7条6号、73条7号）とされ、立法権・司法権の作用を行政権者の判断で変動させるものであるから、恩赦の種類・内容・手続は法律で定めることが必要である。

憲法73条7号・7条6号による。