憲法84条の租税の意義

国又は地方公共団体が課税権に基づき、経費に充てる資金を調達する目的で、特別の給付に対する反対給付としてでなく、一定の要件に該当するすべての者に課する金銭給付は、形式のいかんにかかわらず、憲法84条の租税に当たる（最大判平18.3.1）。

最大判平18.3.1（民集60巻2号587頁。旭川市国民健康保険条例事件）の判示による。

平成18年3月1日最高裁大法廷民集60巻2号587頁（国民健康保険料賦課処分取消等請求事件）