A 必須判例憲法
条例による租税の賦課
租税の賦課は法律又は法律の定める条件によらなければならないが、条例は公選の議員で組織する議会の議決を経て制定される自治立法であるから一定の範囲内で条例による租税の賦課徴収ができる。
大阪市売春取締条例事件（最大判昭37.5.30）は条例を自治立法とし、神奈川県臨時特例企業税事件（最判平25.3.21）は普通地方公共団体が課税権の主体となることが憲法上予定されているとした。
平成25年3月21日最高裁第一小法廷民集67巻3号438頁（神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件）
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| 裁判所 | 日付 | 収録 | 事件名 |
|---|---|---|---|
| 最高裁第一小法廷 | 平成25年3月21日 | 民集67巻3号438頁 | 神奈川県臨時特例企業税通知処分取消等請求事件 |
| 最高裁大法廷 | 昭和37年5月30日 | 刑集16巻5号577頁 | 大阪市条例第六八号違反 |
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