天皇に対する民事裁判権

天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であることにかんがみ、天皇には民事裁判権が及ばず、訴状において天皇を被告とする訴えについては、その訴状を却下すべきである。

最判平成元年11月20日（民集43巻10号1160頁）の判示である。

平成元年11月20日最高裁第二小法廷民集43巻10号1160頁（住民訴訟による損害賠償）