勤労権に基づく立法不作為の違憲確認

憲法27条の勤労の権利について、立法府が勤労の機会を確保する立法をしないときに、具体的な争訟を離れて憲法27条に基づき立法不作為の違憲確認訴訟を提起できるとした最高裁判所の判例はなく、裁判所は具体的な争訟を離れて抽象的に憲法適合性を判断する権限を有しない。

最大判昭27.10.8（民集6巻9号783頁。警察予備隊違憲訴訟）参照。

昭和27年10月8日最高裁大法廷民集6巻9号783頁（日本国憲法に違反する行政処分取消請求）