争議行為の民事免責と契約による排除

正当な争議行為に対する民事免責（労働組合法8条）は、憲法28条の労働基本権の保障に基づくものであり、使用者と労働者の間の契約により排除することはできない。

労働基本権の保障は、私人間の関係にも直接適用されるとされ、その例として民事免責が挙げられる。