朝日訴訟と生活保護基準の裁量

最大判昭和42年5月24日（朝日訴訟）は、「健康で文化的な最低限度の生活」の具体的内容の認定判断は厚生大臣の合目的的な裁量に委ねられており、その判断は当不当の問題として政府の政治責任が問われることはあっても、直ちに違法の問題を生ずることはないとした。

同判決は、訴訟は上告人の死亡により終了したとした上で、「念のために」付加した意見としてこのように述べた。保護基準の設定に当たり、国の財政状態等の生活外的要素を考慮することも裁量に属するとした。

昭和42年5月24日最高裁大法廷民集21巻5号1043頁（朝日訴訟）