正当な補償の意義と時期

憲法29条3項にいう「正当な補償」とは、その当時の経済状態において成立すると考えられる取引価格に基づき合理的に算出された相当な額をいうが、補償は対象となる私有財産の収用ないし供与と同時に履行される必要はない。

最大判昭28.12.23（民集7巻13号1523頁）・最大判昭24.7.13（刑集3巻8号1286頁）による。

昭和24年7月13日最高裁大法廷刑集3巻8号1286頁（食糧管理法違反）