財産権の内容変更と補償

憲法29条の規定に照らせば、法律で一旦定められた財産権の内容を事後の法律で変更し、特段の補償を行わないものとしても、それが公共の福祉に適合するようにされたものである限り、これをもって違憲ということはできない。

最大判昭53.7.12（民集32巻5号946頁）の判示である。

昭和53年7月12日最高裁大法廷民集32巻5号946頁（国有財産買受申込拒否処分取消）