財産権規制の目的の多様性と森林法判決

財産権に対し規制を要求する社会的理由ないし目的は、社会政策・経済政策上の積極的なものから、社会生活における安全の保障や秩序の維持等の消極的なものまで多岐にわたるとしたのは、最大判昭和62年4月22日（森林法違憲判決）である。

最判平成21年4月23日は、規制の目的、必要性、内容、制限される財産権の種類、性質及び制限の程度等を比較考量して判断するとしたが、規制目的が多岐にわたる旨の説示はしていない。

昭和62年4月22日最高裁大法廷民集41巻3号408頁（共有物分割等）