営業の自由の憲法上の根拠

営業の自由は歴史的には公序として形成されてきたものであるが、憲法22条1項は、狭義の職業選択の自由のみならず職業活動の自由の保障をも包含すると解されるから、営業の自由を22条1項で保障される人権と解することは可能である。

最大判昭和50年4月30日（民集29巻4号572頁、薬事法距離制限事件）は、22条1項は職業活動の内容・態様についても原則として自由であることを要請するとした。