小売市場距離制限事件と営業の自由の根拠

最大判昭和47年11月22日（小売市場距離制限事件）は、憲法22条1項が保障する職業選択の自由には広く一般にいわゆる営業の自由を保障する趣旨が包含されているとして営業の自由の根拠を同項に求めたものであり、財産権を保障する憲法29条1項を併せて根拠としたものではない。

同判決は、営業の自由に対する制限が憲法22条1項に抵触するかを検討しており、29条には言及していない。

昭和47年11月22日最高裁大法廷刑集26巻9号586頁（小売市場距離制限事件）