職業許可制と積極目的規制の審査基準

職業の許可制は狭義の職業選択の自由に対する強力な制限であるが、社会政策ないし経済政策上の積極的な目的のための措置については、著しく不合理であることが明白でない限り合憲とされる。

社会政策・経済政策上の積極目的規制については、最大判昭和47年11月22日（小売市場距離制限事件）が、著しく不合理であることが明白でない限り合憲とする緩やかな基準を示した。他方、最大判昭和50年4月30日（薬事法距離制限違憲判決）は、消極目的規制について、より緩やかな規制手段の有無を検討する厳格な合理性の基準を用いた。

昭和50年4月30日最高裁大法廷民集29巻4号572頁（行政処分取消請求）