職業規制の合憲性判断と立法裁量の尊重

職業の自由に対する規制措置が憲法上是認されるかどうかは、規制の目的、必要性、内容、制限される職業の自由の性質・内容・制限の程度を検討し比較考量して慎重に決定されなければならず、それは第一次的には立法府の権限と責務であり、裁判所は、規制の目的が公共の福祉に合致すると認められる以上、立法府の判断が合理的裁量の範囲にとどまる限り、その判断を尊重すべきである。

最大判昭和50年4月30日（民集29巻4号572頁、薬事法事件）の判示である。

昭和50年4月30日最高裁大法廷民集29巻4号572頁（行政処分取消請求）