酒類販売業免許制の職業規制の合憲性

最判平成4年12月15日は、職業の自由に対する規制措置は事情に応じて各種各様の形をとるため、その憲法22条1項適合性を一律に論ずることはできず、具体的な規制措置について、規制の目的、必要性、内容、これによって制限される職業の自由の性質、内容及び制限の程度を検討し、これらを比較考量した上で慎重に決定されなければならないとした。

最判平成4年12月15日が、職業の自由に対する規制の合憲性判断の枠組みとして示したものである。

平成4年12月15日最高裁第三小法廷民集46巻9号2829頁（酒類販売業免許拒否処分取消）