A 必須判例憲法
受刑者の信書発信制限
受刑者が国会議員あての請願書の内容を記した手紙を新聞社に送付しようとする場合、刑事施設の長がこれを制限し得るのは、具体的事情の下でそれを許可することが施設内の規律及び秩序の維持等の点において放置できない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があるときに限られる。
最判平18.3.23（集民219号947頁）の判示による。
平成18年3月23日最高裁第一小法廷集民219号947頁（損害賠償請求事件）
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