国の私法上の契約と公権力発動の例外

国が私人と対等の立場で締結する私法上の契約は、成立の経緯及び内容において実質的にみて公権力の発動たる行為と変わりがないといえるような特段の事情のない限り、憲法9条の直接適用を受けず、私法の適用を受けるにすぎない。

最判平元.6.20（民集43巻6号385頁）の判示による。

平成元年6月20日最高裁第三小法廷民集43巻6号385頁（不動産所有権確認、所有権取得登記抹消請求本訴、同反訴、不動産所有権確認、停止条件付所有権移転仮登記抹消登記請求本訴、同反訴及び当事者参加）