憲法改正国民投票の過半数の意義

憲法96条1項が定める国民の承認の要件としての「過半数」を有効投票数の過半数と解する見解に対し、積極的に賛成の意思表示をしたものが投票の過半数であることが憲法改正のような重要事項には要請されるとの指摘は、その見解の根拠とはならず、むしろ有効投票総数の過半数を要件とすることとは異なる方向の考え方である。

積極的に賛成の意思表示をしたものが投票の過半数であることを求める考え方は、白票・無効票を含めた投票総数を基準とする方向のものであり、有効投票数を基準とする見解と対立する。