第17問配点 ３点
利益集団や団体政治に関する記述として最も適切なものを、次の１から５までの中から選びなさい。（解答欄は、［№17］）
１. 経営者団体、労働組合、オンブズマンの三者代表が公式・非公式に協議し、互いに協調して経済政策を行う、利益集団政治のパターンをネオ・コーポラティズムという。これが機能するためには、経営者団体の国内企業への統制力が弱いことが一つの条件となる。
２. 日本最大の労働組合は、日本労働組合総連合会（連合）である。これは、1989 年に民間労組を中心とし社会党を支持する日本労働組合総評議会（総評）と官公労を中心とし民社党を支持する全国労働組合総連合（全労連）とが連合に合流して成立したものである。
３. 日本では、1998 年に特定非営利活動促進法（いわゆるＮＰＯ法）が成立した。今日では、ＮＰＯ法人として認証された団体の数が５万前後に達しているものの、会員数が少なく、規模や財政力が小さい団体が多いとされている。
４. 日本の参議院の比例代表は、非拘束名簿式を基本とする制度であるため、各候補者が選挙の得票を通して上位での当選を争うことがない。そこで、政党が選挙前に候補者の名簿登載順位を決める際、候補者を支援する各団体の組織力が大きな影響を与える。
５. 日本の終戦直後には、民主化の影響を受け、政治団体や市民団体などのアドボカシー団体が多く設立されたが、1990 年代以降設立のペースは落ちている。これに対し、経済団体や農業団体のような生産者団体は、経済成長を受けて 1970 年代以降に多く設立された。