司法試験短答式過去問演習

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2019年 司法試験予備試験 一般教養

42問中20問選択(1問3点・60点満点)

第11問配点 3点

日本の地方自治に関する記述として最も適切なものを,次の1から5までの中から選びなさい。(解答欄は,[№11])
1. 「地方自治の本旨」で示される「住民自治」は,ヨーロッパ大陸の地方制度の在り方に由来し,「住民の意思に基づく自治」を重視する一方,アングロ・サクソン諸国に由来する「団体自治」は,「一定地域を基礎とする団体による自治」を重視する。
2. 地方自治体の事務権限や財政力の強化を目的として,これまで継続的に大規模な市町村合併が行われてきた。近年では「平成の大合併」によって,3000 以上あった市町村が,1000 以下に統合された。
3. 1999 年に成立した「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」によって,地方自治体の自主財源の枠が大幅に拡大された。この時導入された「ふるさと納税」制度は,税収減に悩む自治体を救うことになった。
4. 過疎化や高齢化が進む小規模町村では,地方議会議員のなり手不足が深刻化している。このため,地方議会に替えて住民の直接参加による「町村総会」の設置について検討する自治体も出てきている。
5. 全国的な人口減少と共に観察されるのが,東京都への人口集中である。2000 年代以降,20 代男性の東京への流入超過は 20 代女性に比して大きく,各自治体では地域経済の活性化と雇用の拡大が急務となっている。