無許可占用と占用料

海岸法11条の占用料は同法7条1項の許可を受けた者から徴収する占用の対価であり、無許可で占用した者に対する同法の制裁は41条1号の罰則であって、占用料相当額を行政上の秩序罰として徴収する旨を定めた規定はないから、同法の規定に基づき無許可占用者から占用料に相当する金額を秩序罰として徴収することはできない。

道路占用許可の基準

道路法33条1項は道路管理者が道路占用許可を与える基準として道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないものであり政令で定める基準に適合することを要求している。

汚泥流出防止措置を条件とする認可

採石業者が汚泥流出の防止措置を採ることを採石法33条の7第1項による条件として知事が認可を行うことは、認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度の条件であり、適法である。

届出の受理の処分性

届出を受理する行為は、届出者の権利義務を直接形成し又はその範囲を確定する行為ではなく、行政処分には当たらない。

指定確認検査機関

指定確認検査機関が建築基準法に基づく建築確認業務を行う場合のように、法律の定めに基づいて私人に行政処分を行わせる場合、行政主体が当該私人との間で委任契約を締結するわけではなく、法律の規定に基づく指定を受けることによりその権限を行使する。

食品営業許可の基準と過当競争の考慮

食品衛生法の営業許可は施設基準を満たし欠格事由もない場合は与えなければならず、過当競争は拒否理由にならない。

反対陳情と食品衛生法上の許可拒否

食品衛生法に基づく営業許可は、施設が基準に合い欠格事由がなければ与えなければならないから、近隣の学校の校長や生徒の父母らが反対の陳情をしていても、それを理由に許可申請を拒否することはできない。