公判前整理手続に付する要件と時期

裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、第一回公判期日前に、決定で、事件の争点及び証拠を整理するための公判準備として、事件を公判前整理手続に付することができ（刑事訴訟法316条の2第1項）、その決定をするには、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない（同条2項）。

刑事訴訟法316条の2第1項・2項の定めによる。